変更方法

サービス利用開始日以降にお手続きください。

STEP1 変更書類お取り寄せ

契約者より全厚済サポートデスクまでお電話のうえ変更書類をお取り寄せください。

STEP2 変更書類の記入と必要手続き

変更内容によって証明書類のご提出や変更料のお支払いなどがございます。詳しくは「変更手続きの詳細」をご確認ください。

STEP3 変更書類の返送

<受付締日>毎月20日締め(20日が土日祝日の場合は前営業日到着分まで有効)
不備なく受付が完了いたしますと翌月1日から変更となります。
※受付完了日は変更書類がすべて揃った日となります。
※会費の未納がある場合、変更することができません。


【書類の返送方法】
契約者変更:郵送のみ 
サービス受領者変更:メール(画像添付)/FAX/郵送

変更について
  • 以下に該当する方は新しい契約者になることができません。
    1. 契約者(K会員・P会員)登録されていて解約・失効・契約者変更から1年経過されていない方
    2. 現在、会員である方
  • 契約者変更の手続きにともない、登録済みのサービス受領者の続柄もしくは登録者の変更が必要な場合がございます。
  • 契約者(K会員・P会員)が契約者変更をした場合、1年間は再登録することができません。
  • 会費のお支払い方法は『口座振替』となり、新契約者名義の口座登録が必要です。カード決済をご希望の場合は、新契約者へ変更完了後にマイページからお手続きください。
  • 団体総合生活補償保険、全厚済ケアプラス保険、全厚済ゴルファーエイド保険、全厚済がんサポート保険にご加入いただいている方は変更内容によりましては継続できない場合がございます。
  • フレンドショップへ店舗掲載をされている場合、契約者変更・サービス受領者変更手続きにより非掲載となる場合がございます。

登録区分「個人」から変更

個人A ➤ 個人B

変更範囲

個人Bは個人Aの2親等以内の親族・姻族であること
P会員:満23歳以上75歳未満の社会人
K会員:満23歳以上の社会人

変更料

P会員:6,000円(登録料2,000円含む)
K会員:2,800円

必要書類

  • 変更料の振込明細書
  • 続柄の証明書類
  • 本人確認書類(P会員のみ)

手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員IDの変更はございません。
  • パスワードが変わります。
    ※新パスワードは新契約者へ受付締日の月の末頃にお送りいたします。

P会員が変更する場合のご注意

  • PB資格/EP資格は喪失します。
  • 新契約者は、受付締日の翌月1日よりPB試験の受験が可能です。
    ※受付締日の翌月1日から20日までにPB資格を取得しない場合は、コミッションの受領はできません。
  • モバイルレンタルの契約は自動解約となり、更新月以外は解約違約金が発生します。
  • 適格請求書発行事業者登録番号の登録は削除となります。
  • 変更完了後、本人保管用契約書面を登録住所へお送りいたします。
個人A ➤ 個人事業主(代表者A)

変更範囲

個人Aが代表の個人事業主であること

変更料

P会員:4,000円
K会員:2,800円

必要書類

  • 変更料の振込明細書

手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員ID/パスワードの変更はございません。

P会員が変更する場合のご注意

  • PB資格/EP資格は継続します。
  • 適格請求書発行事業者登録番号の登録は継続します。
個人A ➤ 個人事業主(代表者B)

変更範囲

代表者Bは個人Aの2親等以内の親族・姻族であること
P会員:満23歳以上75歳未満
K会員:満23歳以上

変更料

P会員:6,000円(登録料2,000円含む)
K会員:2,800円

必要書類

  • 変更料の振込明細書
  • 続柄の証明書類
  • 本人確認書類(P会員のみ)


手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員IDの変更はございません。
  • パスワードが変わります。
    ※新パスワードは新契約者へ受付締日の月の末頃にお送りいたします。

P会員が変更する場合のご注意

  • PB資格/EP資格は喪失します。
  • 新契約者は、受付締日の翌月1日よりPB試験の受験が可能です。
    ※受付締日の翌月1日から20日までにPB資格を取得しない場合は、コミッションの受領はできません。
  • モバイルレンタルの契約は自動解約となり、更新月以外は解約違約金が発生します。
  • 適格請求書発行事業者登録番号の登録は削除となります。
  • 変更完了後、本人保管用契約書面を登録住所へお送りいたします。
個人A ➤ 法人(代表者A)

変更範囲

個人Aが代表の法人であること

変更料

P会員:6,000円(登録料2,000円含む)
K会員:2,800円

必要書類

  • 変更料の振込明細書
  • 登記事項証明書

手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員ID/パスワードの変更はございません。

P会員が変更する場合のご注意

  • PB資格は喪失し、EP資格は継続します。
  • 新契約者は、受付締日の翌月1日よりPB試験の受験が可能です。
    ※受付締日の翌月1日から20日までにPB資格を取得しない場合は、コミッションの受領はできません。
  • 適格請求書発行事業者登録番号の登録は削除となります。
  • 変更完了後、本人保管用契約書面を登録住所へお送りいたします。

登録区分「個人事業主」から変更

個人事業主(代表者A)➤ 個人A

変更範囲

代表者Aの個人登録であること

変更料

P会員:4,000円
K会員:2,800円

必要書類

  • 変更料の振込明細書

手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員ID/パスワードの変更はございません。

P会員が変更する場合のご注意

  • PB資格/EP資格は継続します。
  • 適格請求書発行事業者登録番号の登録は継続します。
個人事業主(代表者A)➤ 個人B

変更範囲

個人Bは代表者Aの2親等以内の親族・姻族であること
P会員:満23歳以上75歳未満の社会人
K会員:満23歳以上の社会人

変更料

P会員:6,000円(登録料2,000円含む)
K会員:2,800円

必要書類

  • 変更料の振込明細書
  • 続柄の証明書類
  • 本人確認書類(P会員のみ)

手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員IDの変更はございません。
  • パスワードが変わります。
    ※新パスワードは新契約者へ受付締日の月の末頃にお送りいたします。

P会員が変更する場合のご注意

  • PB資格/EP資格は喪失します。
  • 新契約者は、受付締日の翌月1日よりPB試験の受験が可能です。
    ※受付締日の翌月1日から20日までにPB資格を取得しない場合は、コミッションの受領はできません。
  • モバイルレンタルの契約は自動解約となり、更新月以外は解約違約金が発生します。
  • 適格請求書発行事業者登録番号の登録は削除となります。
  • 変更完了後、本人保管用契約書面を登録住所へお送りいたします。
個人事業主(代表者A)➤ 個人事業主(代表者B)

変更範囲

代表者Bは代表者Aの2親等以内の親族・姻族であること
P会員:満23歳以上75歳未満
K会員:満23歳以上

変更料

P会員:6,000円(登録料2,000円含む)
K会員:2,800円

必要書類

  • 変更料の振込明細書
  • 続柄の証明書類
  • 本人確認書類(P会員のみ)

手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員IDの変更はございません。
  • パスワードが変わります。
    ※新パスワードは新契約者へ受付締日の月の末頃にお送りいたします。

P会員が変更する場合のご注意

  • PB資格/EP資格は喪失します。
  • 新契約者は、受付締日の翌月1日よりPB試験の受験が可能です。
    ※受付締日の翌月1日から20日までにPB資格を取得しない場合は、コミッションの受領はできません。
  • モバイルレンタルの契約は自動解約となり、更新月以外は解約違約金が発生します。
  • 適格請求書発行事業者登録番号の登録は削除となります。
  • 変更完了後、本人保管用契約書面を登録住所へお送りいたします。
個人事業主a(代表者A)➤ 個人事業主b(代表者A)

変更範囲

社名変更または代表者が同じ別個人事業主であること

変更料

P会員:4,000円
K会員:2,800円

必要書類

  • 変更料の振込明細書

手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員ID/パスワードの変更はございません。

P会員が変更する場合のご注意

  • PB資格/EP資格は継続します。
  • 適格請求書発行事業者登録番号の登録は継続します。
個人事業主a(代表者A)➤ 個人事業主b(代表者B)

変更範囲

代表者Bは代表者Aの2親等以内の親族・姻族であること
P会員:満23歳以上75歳未満
K会員:満23歳以上

変更料

P会員:6,000円(登録料2,000円含む)
K会員:2,800円

必要書類

  • 変更料の振込明細書
  • 続柄の証明書類
  • 本人確認書類(P会員のみ)

手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員IDの変更はございません。
  • パスワードが変わります。
    ※新パスワードは新契約者へ受付締日の月の末頃にお送りいたします。

P会員が変更する場合のご注意

  • PB資格/EP資格は喪失します。
  • 新契約者は、受付締日の翌月1日よりPB試験の受験が可能です。
    ※受付締日の翌月1日から20日までにPB資格を取得しない場合は、コミッションの受領はできません。
  • モバイルレンタルの契約は自動解約となり、更新月以外は解約違約金が発生します。
  • 適格請求書発行事業者登録番号の登録は削除となります。
  • 変更完了後、本人保管用契約書面を登録住所へお送りいたします。
個人事業主(代表者A)➤ 法人(代表者A)

変更範囲

代表者Aが代表の法人であること

変更料

P会員:6,000円(登録料2,000円含む)
K会員:2,800円

必要書類

  • 変更料の振込明細書
  • 登記事項証明書

手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員ID/パスワードの変更はございません。

P会員が変更する場合のご注意

  • PB資格は喪失し、EP資格は継続します。
  • 新契約者は、受付締日の翌月1日よりPB試験の受験が可能です。
    ※受付締日の翌月1日から20日までにPB資格を取得しない場合は、コミッションの受領はできません。
  • 適格請求書発行事業者登録番号の登録は削除となります。
  • 変更完了後、本人保管用契約書面を登録住所へお送りいたします。

登録区分「法人」から変更

法人(代表者A)➤ 個人A

変更範囲

代表者Aの個人登録であること
P会員:満23歳以上75歳未満の社会人
K会員:満23歳以上の社会人

変更料

P会員:6,000円(登録料2,000円含む)
K会員:2,800円

必要書類

  • 変更料の振込明細書

手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員ID/パスワードの変更はございません。

P会員が変更する場合のご注意

  • PB資格は喪失し、EP資格は継続します。
  • 新契約者は、受付締日の翌月1日よりPB試験の受験が可能です。
    ※受付締日の翌月1日から20日までにPB資格を取得しない場合は、コミッションの受領はできません。
  • 適格請求書発行事業者登録番号の登録は削除となります。
  • 変更完了後、本人保管用契約書面を登録住所へお送りいたします。
法人(代表者A)➤ 個人事業主(代表者A)

変更範囲

代表者Aが代表の個人事業主であること
P会員:満23歳以上75歳未満
K会員:満23歳以上

変更料

P会員:6,000円(登録料2,000円含む)
K会員:2,800円

必要書類

  • 変更料の振込明細書

手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員ID/パスワードの変更はございません。

P会員が変更する場合のご注意

  • PB資格は喪失し、EP資格は継続します。
  • 新契約者は、受付締日の翌月1日よりPB試験の受験が可能です。
    ※受付締日の翌月1日から20日までにPB資格を取得しない場合は、コミッションの受領はできません。
  • 適格請求書発行事業者登録番号の登録は削除となります。
  • 変更完了後、本人保管用契約書面を登録住所へお送りいたします。
法人a(代表者A)➤ 法人b(代表者A)

変更範囲

社名変更または代表者が同じ別法人であること

変更料

P会員:4,000円
K会員:2,800円

必要書類

  • 変更料の振込明細書
  • 登記事項証明書

手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員ID/パスワードの変更はございません。

P会員が変更する場合のご注意

  • PB資格/EP資格は継続します。
  • 適格請求書発行事業者登録番号の登録は社名変更の場合、継続します。
    別法人へ変更の場合、削除となります。
  • 変更完了後、本人保管用契約書面を登録住所へお送りいたします。
法人(代表者A)➤ 法人(代表者B)

変更範囲

同じ法人の代表者変更であること

変更料

P会員:6,000円(登録料2,000円含む)
K会員:2,800円

必要書類

  • 変更料の振込明細書
  • 登記事項証明書

手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員IDの変更はございません。
  • パスワードが変わります。
    ※新パスワードは新契約者へ受付締日の月の末頃にお送りいたします。

P会員が変更する場合のご注意

  • PB資格/EP資格は喪失します。
  • 新契約者は、受付締日の翌月1日よりPB試験の受験が可能です。
    ※受付締日の翌月1日から20日までにPB資格を取得しない場合は、コミッションの受領はできません。
  • 適格請求書発行事業者登録番号の登録は継続します。

サービス受領者の変更

サービス受領者の変更は、契約者の登録区分によって変更範囲・必要な証明書類が異なります。
ご希望の変更内容をご確認ください。

契約者の登録区分:個人登録

サービス受領者に「家族」を登録

変更範囲

  • 満16歳以上
  • 契約者の3親等以内の親族・姻族

変更料

なし

必要書類

  • 続柄の証明書類

手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員IDの変更はございません。
  • パスワードが変わります。
    ※新パスワードは契約者へ受付締日の月の末頃にお送りいたします。
契約者の登録区分:個人事業主

サービス受領者に「家族」を登録

変更範囲

  • 満16歳以上
  • 契約者の3親等以内の親族・姻族

変更料

なし

必要書類

  • 続柄の証明書類

手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員IDの変更はございません。
  • パスワードが変わります。
    ※新パスワードは契約者へ受付締日の月の末頃にお送りいたします。
契約者の登録区分:個人事業主

サービス受領者に「従業員」を登録

変更範囲

  • 満16歳以上
  • 個人事業主の従業員

変更料

なし

必要書類

  • 従業員と確認できる証明書類

手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員IDの変更はございません。
  • パスワードが変わります。
    ※新パスワードは契約者へ受付締日の月の末頃にお送りいたします。
契約者の登録区分:法人

サービス受領者に「役員・従業員」を登録

変更範囲

  • 満16歳以上
  • 法人の役員・従業員

変更料

なし

必要書類

  • 役員・従業員と確認できる証明書類

手続きにともなう会員IDとパスワードについて

  • 会員IDの変更はございません。
  • パスワードが変わります。
    ※新パスワードは契約者へ受付締日の月の末頃にお送りいたします。

他の各種手続き

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本人保管用契約書面

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本人保管用契約書面とは、「特定商取引に関する法律」第37条第2項によりP会員に対して交付することが義務付けられている書面です。
P会員の契約者変更をした場合、変更内容によっては本人保管用契約書面をお送りいたします。
本人保管用契約書面が登録住所に届かなかった場合、住所の訂正期間を設けます。訂正期間内に訂正されなかった場合は契約者変更の手続きは完了いたしません。

本人確認書類

×閉じる
  • 氏名と生年月日が確認できる日本の公的機関が発行した日本語の証明書類をご提出ください。
  • 契約者名、口座名義、証明書類の名前は原則同一の場合のみ受付いたします。名前表記が異なる場合は、同一人物であることが分かる公的証明書類をご提出ください。
  • 本人確認書類は有効期限内もしくは発行から6か月以内のものをご提出ください。
  • 全ての証明書類において、裏面に記載がある場合は裏面も必ずご提出ください。
  • 本人確認書類は確認完了後、速やかに破棄・データ消去するため返却いたしません。
  • 証明書類はすべてコピーをご提出ください。

<本人確認書類の例>

※個人事業主は代表者の証明書類をご提出ください。

  • 運転免許証もしくは運転経歴証明書
  • 健康保険証
  • マイナンバーカード ※通知カードは不可
  • 在留カード(外国人登録証明書)
  • 特別永住者証明書

変更料

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  • 変更完了後、新契約者の口座登録に時間を要するため、変更完了月の会費を変更料として先にお振込みが必要となります。
    ※サービス受領者登録をされている場合は、サービス受領者の会費もあわせてお振込みが必要です。
  • P会員の一部の変更には登録料2,000円のお振込みが必要となります。
    〈例〉変更料6,000円の場合
       ⇒4,000円(変更完了月の会費)+2,000円(登録料)

続柄の証明書類

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  • 有効期限内もしくは発行から6か月以内のものをご提出ください。
  • 証明書類は確認完了後、速やかに破棄・データ消去するため返却いたしません。
  • 証明書類はすべてコピーをご提出ください。

<契約者変更の証明書類について>

契約者と新契約者の続柄が確認できる証明書類をご提出ください。
例)戸籍謄本・住民票(続柄表記のあるもの)など

<サービス受領者変更の証明書類について>

■「家族」の続柄証明書類
契約者と新サービス受領者の続柄が確認できる証明書類をご提出ください。
例)戸籍謄本・住民票(続柄表記のあるもの)など

■「役員・従業員」の証明書類
社名(屋号)と役員・従業員の氏名が確認できる証明書類をご提出ください。
(雇用保険証・健康保険証・給与明細書いずれか1点)

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